top of page

サポート内容

事業協同組合の設立は、行政庁の認可が必要であるため、株式会社等通常の会社設立の何倍も手間がかかり、また経験や知識も必要です。
弊社では新しく事業協同組合の設立を目的とされる方からの相談はもとより、先に外国人技能実習生の受け入れを検討される方には将来を見越したサポートも行っております。
​事業協同組合設立

​事業協同組合の設立から運営までをトータルにサポートいたします。事業協同組合能勢壌るは認可事業の為通常の会社設立とは違います。特に外国人技能実習生受入れ事業を検討している場合は実習生の受入れ後を見越した事業協同組合設立が重要です。

私共は事業協同組合節留津から外国人技能実習生管理体制構築までを完全サポート。管理責任者の教育まで行います。

協同組合事業サポート

事業協同組合としての事業運営についてサポート致します。特に技能実習生の受入れを検討されている場合は組合の収益健全性は重要です。

外国人技能実習生の受入を視野に入れた事業協同組合運営についての万全のサポート体制を構築しています。

外国人技能実習生受入れ

事業協同組合の設立後、一定の要件を満たしたうえで許認可を取れば外国人技能実習生の受入が可能になります。

外国人技能実習生の受け入れ認可を取得しても、直ぐに実習生の受入れが可能なわけではありません。

実際は受入をするための体制作りが最も重要です。

​実務面でしか分からない詳細に関しても完全サポート致します。

​運営業務効率化

事業協同組合の運営、特に外国人技能実習事業に関しては業務量は膨大です。

一般の会社以上に運営コストの効率化は事業協同組合にとって不可欠です。

私共は専用ソフト(現在開発中 2017年 販売予定)を使い、業務運営の効率化を図る提案をいたします。

監理団体運営

外国人技能実習生は受入れてから3年間は事業協同組合が監理することになります。実習実施機関(企業)も同様です。

技能実習制度を理解しないまま監理を行うと重大な過失を招く恐れがあります。

私共のスタッフは常に現場に係ることで、最新の制度について熟知したプロ集団です。

受入後も安定したサポートが可能です。

グローバルビジネス

事業協同組合は外国人技能実習生受入れの監理団体として主にアジア各国の送出し機関と接点を持つことになり​ます。

無事技能実習を終え技能実習生が現地で起業したり現地企業に復職したりして日本との接点を持つこともあります。

​通常のビジネスでは得られない人脈やチャンスが溢れている事実は今後アジアでの展開を検討されている企業様にとって大きな武器となるでしょう。

 

bottom of page