介護に外国人労働者増へ＝技能実習制度も導入－政府

外国人技能実習生 外国人技能実習制度

2016/10/21　時事通信

 

　介護現場で外国人労働者が増加しそうだ。介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法（入管法）が２１日の衆院法務委員会 で可決し、今国会で成立する見通しとなったためだ。高齢化に伴い介護の担い手不足が指摘される中、人材を確保する狙いがある。

 
　厚生労働省の推計によると、介護人材は２５年に３８万人の不足が生じるとされる。外国人の介護福祉士は現在、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから志望者を受け入れているが、不足を補うほどの外国人介護福祉士の増加には至っていない。
　 入管法の改正案は、外国人の在留資格に「介護」を追加することが主な内容。今国会で成立すれば、来年中にも施行される見込みだ。改正後は日本の大学や専門 学校を卒業し、介護福祉士の資格を習得した外国人に在留資格が与えられる。卒業には２年以上要するため、在学中に言葉や習慣を身に付けることも期待でき る。
　一方、途上国の若者が日本で働きながら学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法案も今国会で成立する公算。農業や製造業が中心だった技能実習制度の職種に「介護」も加えられる予定で、介護現場で働く外国人増につながる可能性がある。
　技能実習制度をめぐっては、農家や中小企業の労働力不足を補っているとの批判があり、賃金を巡るトラブルも多発している。適正化法案は、実習期間を最長３年から５年に延長して受け入れを拡大する一方で、不当な待遇への監視も強化する。

 

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